法人の銀行口座開設にバーチャルオフィスは不利？
法人の銀行口座開設はできるの？
結論から申し上げますが、バーチャルオフィスを利用しても法人口座の開設はできます。
確かに、金融機関の一部（信用金庫や信用組合など）では口座開設ができないケースもあるようですが、基本的にはバーチャルオフィスだからといって開設ができないということはありません。
では、なぜこのように法人口座開設が断られるケースがあるのか歴史を振り返ってみてみましょう。
なぜ、銀行口座開設の審査は厳格になったのか？歴史を振り返る
皆さんもご存知の通り、西暦2,000年を過ぎた頃から「オレオレ詐欺」や「振り込め詐欺」などの詐欺が横行しました。
その結果、犯罪収益移転防止法などが制定され、口座開設時の本人確認を厳格にするように指導がありました。そのため、信用金庫や信用組合などでは金融庁などからの指導により「支店の管轄エリア内の顧客に対する口座開設」をルール化しているところもあり、エリア外と判定された場合は口座開設ができないなどの事例が多くあります。
一般人からすると甚だ迷惑な話ですが、このような経緯があるため、簡単に口座開設はできなくなったのです。
法人口座開設のポイント
ここでは、口座開設をするためのポイントをいくつか挙げました。
- 事業目的をはっきりとさせる
定款に目的を詰め込みすぎて、結局何がしたいのかわからないような事業目的では、口座開設が難しくなる可能性があります。 - 著しく低い資本金は避ける
１円からでも起業はできますが、あまりにも低い額では「本気度」が低いとみなされる可能性があります。できれば資本金100万円以上は用意するように心がけましょう。 - 怪しい人物の介入を避ける
金融機関は人物照会もおこないますので、ブラックリストや犯罪歴のある人物がいる場合、口座開設できません。 - ホームページを制作
ホームページがあると事業実態が説明しやすいため審査が通りやすいと言われています。とはいえ、ホームページ制作には費用や労力がかかるため簡単ではありません。そのような方のために、当社ではHP制作プランもご用意しております。 - 固定電話を引く
法人の場合は、固定電話がある方が審査に通りやすいと言われています。 - 合同会社を避ける
株式会社に比べ、合同会社では口座開設審査に通りにくいと言われています。 - エリア外での口座開設を避ける
バーチャルオフィスだからと、気に入った住所で適当に選ぶと後悔することになりかねません。ご自身が腰を落ち着けて事業を営む場所で住所を取得申請するようにしましょう。
銀行口座開設に必要なもの
- 登記簿謄本（履歴事項全部証明書）の原本
- 定款の原本
- 会社の実印
- 会社の銀行印
- 代表取締役の印鑑証明書の原本
- 代表取締役の本人確認書類（免許証など顔写真付きの証明書）
- ある程度の現金
- 法人設立届出書の控え
代表的な必要書類は以上になりますが、金融機関によって口座開設時に必要な書類は異なります。事前に確認のうえ開設手続きに向かうようにしましょう。
まとめ
冒頭でも述べましたが、選り好みしなければバーチャルオフィスでも口座開設は可能です。
もし万一、口座開設ができないようなことがあれば、顧客（クライアント）からの振込先が個人名義となり、信頼性を失ってしまうことになりかねません。また、日本政策金融公庫などの創業融資審査を通過したとしても、銀行口座がないと借入金を口座に入金することができないなどの不利益があります。
当社では、バーチャルオフィス札幌をご利用いただく方に、そのような不利益が生じないように、取引銀行である北洋銀行などのご紹介も承っておりますので、お気軽にご相談ください。
