お申し込みフォーム – 札幌市のバーチャルオフィス札幌

お申し込み形態 ※個人か法人で迷ったらこちら
個人法人

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ご利用開始希望日（任意）

※ご利用開始希望日は正式な契約日ではありませんのでご注意ください。

希望プラン (必須)

オプションプラン（任意）
WEBサイト制作（¥8,800/月額）荷物預かり（¥1,100/月額）
※ご利用料金は年払いのみ。お申し込み後でもプラン変更は可能です。その他のオプションをご希望の場合は、ご契約時にお申し出ください。

支払方法
PayPal銀行振込

申込理由
新規開業事務所移転

※法人の方のみ※
実質的支配者について理解している（実質的支配者についての説明はこちら）

実質的支配者が代表者以外に存在する
いいえはい

利用規約
この規約は，有限会社ツインズ企画（以下「当社」といいます）が提供する各種サービス（以下「本サービス」といいます）の利用者が遵守すべき事項を定めるものです。第１条(利用契約の成立等) 利用者は，本サービスを利用するためには，当社指定のWEBサイト上から所定申込フォームに必要事項を記入送信することによって申込をします。当社は，申込を受領後速やかに当社所定の基準で審査の上，申込を承諾することができます。当社が利用者の申し込みに対して，承諾または拒絶の決定をした場合は，直ちにメールにて通知いたします。当社が利用者の申込を承諾した後で，申込者の記入した事項に虚偽のあることが発覚した場合，申込の承諾を撤回する事ができます。その場合，再度の申込には応じません。当社は，利用者の申込を承諾した場合は，直ちに入会金と1年分の利用料の請求書を利用者に対して発行いたします。利用者は，当社が指定する金融機関口座へ期日までに支払いをするものとします。当社が入金確認後，利用者に対して「犯罪収益移転防止法に関する住所のお願い」を転送不要の書留郵便（本人限定）にて利用者住所に送るものとし，利用者はこれを受理した日から会員資格を取得し，サービス開始とします。利用者は，本条第２項に定める当社の承諾および前項に定める支払がなされる以前に，当社の提供する住所，電話番号等をいかなる事由においても利用することができません。利用契約の効力開始よりも前から利用者が当社の提供する住所，電話番号等を使用(当社が管理している不動産の住所地を本店又は支店として登記することを含む。)していたことが判明した場合，利用者は当社に対して，当該住所を利用していた期間の違約金として違反した期間に相当する分の利用料相当額を支払う。当社は，本契約を予告なく変更，追加する事ができる。当社は本契約を変更，追加した時は速やかに会員登録されたメールアドレス宛に変更，追加事項を送付する。変更後の規約は，当社の本サイト上に表示した時点より効力を生じるものとする。効力が生じた後，会員が本サービスを利用した際には，変更，追加後の本規約の全ての記載内容に同意したものとみなす。 WEBサイト上の住所表記は事前に当社に通知し，表示方法について確認を受けてください。第２条（郵便物）毎週水曜日に発送。GW・夏季・お正月の大型連休に関しての発送日に関してはWEB上のお知らせに記載いたします。第３条(利用規則等) 利用者は，建物の管理保全，施設内秩序の維持および利用者の安全を図るために，当社が定める利用規則その他のルール，必要に応じて行う通知に従い，利用サービス使用しなければなりません。利用規約が変更又は改定された場合，当社は利用者に対して直ちにその変更後の利用規約をメール通知するものとし，利用者が利用を継続した場合，利用規約の変更又は改定に同意したものとみなします。本サービスの利用期間は1年とします（但し，第12条による契約更新があります）。第４条(利用料の支払) 利用者は当社に対し，利用契約に定める方法に従い利用料を支払うものとします。更新日が土曜，日曜，祝日に該当する場合はその前営業日を更新日とする。またオプション料金が未納な場合，当社は利用者へのサービスを停止・入会金より差引利用者へ返金手続きをして，サービスの停止となります。尚如何なる理由があろうと一度入金したプランの利用料（入会金を除く）は返金しないこととする。入会金返金に関する振込手数料は利用者負担とする。第５条（利用プランの変更）利用者は，契約期間中，利用料金より高いプランに変更する事ができます。この場合既に支払った費用との差額を請求し，当社の口座入金確認後サービス開始となります。入会金に関しては1度のみの支払いです。利用者は，契約締結後６ヶ月間は現利用プランより低いプランに変更する事ができません。利用者は契約締結後6か月経過後，利用プランを現利用プランより低いプランに変更する事が出来ます。この場合既に支払った利用料金については，新プランの利用料として充当する事ができます。既に支払った利用料金については，新プランの利用料金として充当することができますが，既に支払った利用料金を新プランの利用料金に充当してなお余りがある場合であっても，利用料金の返還は行いません。第６条(利用料の改定) 当社は，物価の上昇，公租公課の増加，近隣土地建物の賃料相場，管理費の上昇，その他の経済情勢の変化等を考慮して，利用料を改定することができるものとします。前項に基づき利用料を改定するときは，当社は利用者に対し，3か月前までに書面をもって通知します。第1項の利用料の改定に利用者が同意できない場合，改定前の利用料により利用契約は期間満了まで存続するものとします。第1項の利用料の改定は，既払い利用料には適用されません。第７条(利用者の負担すべき諸費用) 利用者は，利用料の他，オプションサービスに掲げる有料のサービス業務利用料金を負担するものとします。第８条(遅延損害金) 利用者が利用料その他の債務の支払を遅延したときは，当社は遅延日数に応じ年率14.5%の割合による損害金を利用者に請求することができるものとします。第９条(禁止行為) 利用者は，次の行為をしてはなりません。当社から提供された住所を住民票，免許証，パスポートその他居住の実態のある場所に置くべきものとして利用する行為当社から提供された住所や連絡先をダイレクトメールの返信先住所や連絡先として利用またはこれに類する行為アダルトサイト，出会い系サイト，マルチ商法，ギャンブル，スピリチュアル、占い、風俗，情報商材販売などの活動ために本サービスを利用する行為政治活動，宗教活動，暴力団活動，労働組合活動，活動目的が不明確な団体，若しくは風俗関係の営業又は活動等のために本サービスを利用する行為反社会的勢力の事務所等，賭博場，無届営業，無許可営業のために本サービスを利用する行為反社会的勢力の構成員またはこれに準ずる者を自らの役員，従業員，支配株主及びその他関係者とすること，並びに反社会的勢力の構成員またはこれに準ずる者を建物に出入りさせる行為当社または他の利用者の名誉，信用，秩序を毀損する行為当社から提供された住所や連絡先を利用期間外(利用期間開始前又は利用期間終了後を問わない)に，利用者の登記簿上の住所，ホームページ，名刺その他名目の如何を問わず利用者の住所や連絡先として利用する行為当社から提供された住所や連絡先を，風俗営業その他営業活動の許認可，届出，その他申請の住所や連絡先として利用する行為刑法，軽犯罪法，条例その他法律に抵触する可能性のある行為に本サービスを利用する行為その他公序良俗に反する行為法令及び条例，利用規約に違反する行為利用資格者以外への権利の譲渡契約者住所へ郵便転送、審査内容の使用目的以外での使用第１０条（強制退会処分）利用者に以下の事項が発生した場合は強制退会処分となります。当社は利用者の届け出た住所宛に「効力発生日」を記載して発送します。強制退会処分を受けた利用者は，速やかに当該日までの債務を精算しなければなりません。なお利用料の存続期間があっても利用料金・入会金の返還はしません。通知を受けた利用者は，提供住所等のインターネット上・名刺・パンフレット等に記載している場合，効力発生日までにその全てを削除，破棄しなければならない。提供住所を登記に使用してる場合は効力発生日までにその変更又は抹消の登記を行わなければならない。登記に関しては変更終了後提出義務あり。・申込時に申告した内容に虚偽があった場合・登録された緊急連絡先，メールアドレスに連絡しても５日間以上返答がない場合・当社から提供された住所を住民票，免許書，パスポート，その他居住の実態のある場所に置くべきものとして利用した場合・当社規約第9条の禁止事項に記載あるものとしてサービスを利用した場合・当社から提供された住所や連絡先をダイレクトメールの返信先住所や連絡として利用，またはこれに類する利用した場合・反社会的勢力の構成員またはこれを準ずる者を自らの役員，従業員，支配株主及びその他関係者とすること・当社の名誉，信用，秩序を著しく毀損した場合・当社から提供された住所や連絡先を利用期間外（利用期間開始前，利用期間終了後）に登記簿上の住所，ホームページ，名刺その他の名目の如何を問わないで利用した場合・法令および条例に違反した場合第１１条（契約更新）契約終了予定日の１か月前に当社よりメールにて，更新のお知らせ，請求書をメールにて送付します。更新しない場合はメールにてその旨をお伝えください。即日入会金返金対応させてもらいます。契約終了時に登記の変更、サイト使用終了の証明を必ずして頂きます。第１２条(損害の賠償) 利用者またはその代理人，使用人，請負者，訪問者その他乙の関係者が故意または過失によって，当社はまたは他の利用者に損害を与えた場合は，利用者はこれにより生じた一切の損害を賠償しなければならないものとします。第１３条(免責) 当社または利用者の責に帰することができない地震・火災・水害等の災害，盗難，または諸設備の故障，偶発事故その他当社または利用者の責に帰すことのできない事由により被った当社または利用者の損害については，各相手方はその責を負いません。  2. 利用者が他の利用者等第三者により被った損害については，事態の如何にかかわらず，当社はその責を負いません。  3. 当社の責に帰することのできない事由による事故，または当社が行う維持管理に必要な修理，変更，改造等の工事による施設の一部使用停止または使用上の制約に関して，利用者は当社に対し損害の賠償その他一切の請求をできないものとします。第１４条(権利義務の移転禁止) 利用者は，利用契約上の地位および利用契約に基づく権利並びに義務の全部または一部を譲渡または貸与できません。第１５条(登記事項の変更等の通知または承諾) 1. 利用者は，住所，商号，代表者，営業目的，資本金その他商業登記事項または身分上に重要な変更があったときは，遅滞なく書面をもって甲に通知しなければならないものとします。 2. 利用者が合併または重要な事業の譲渡を行い，利用権の使用者に変動が生ずる場合は，利用者は，予め当社の書面による承諾を得なければならないものとします。 3. 当社が利用者に対し，通知または連絡を必要とする場合は，利用者の郵便転送先にあててすれば足り，この場合，その通知は通常それが到達すべきときに到達したものとみなします。第１６条(期間内解約) １. 前項の規定にかかわらず，利用者は，期間開始日から12ヶ月間 (以下，期間開始日から12ヶ月が経過するまでを「最短利用期間」といいます。)，利用契約を解除することができません。第１７条(契約の解除) 1. 利用者に次の各号の一に該当する事実があったときは，当社は，催告その他何らの手続きを要することなく，直ちに本契約を解除することができるものとします。利用料その他の債務の支払いを2カ月以上怠ったとき利用契約または利用規則等の各条項に違反したとき解散もしくは死亡したとき，または破産，会社整理，会社更生法手続き開始，再生手続き開始等の申立てがあったとき強制執行，競売の申立て，保全処分，滞納処分等を受けたとき前各号に準ずる事由により，当社が利用契約の継続をしがたくなったとき 2. 前項により利用契約が解除された場合でも，当社は利用者に対し，当社が被った損害の賠償を請求することができるものとします。第１８条(不可抗力による契約の終了) 1. 天災，地変その他の不可抗力により，利用契約のサービス提供にかかる建物，施設の全部または一部が滅失または毀損し，使用が不可能または困難になったときは，利用契約は当然に終了します。 2. 前項による利用者の損害については，当社はその責を負いません。第１９条(契約終了の効果) 1. いかなる事由による利用契約の終了または解約の場合においても，利用契約の効力が消滅した日以降は，利用者は当社から提供された住所，電話番号を使用できません。 2. 利用者は，当社の提供した住所を本店又は支店の住所地として登記している場合，利用契約の効力が消滅する日以前に住所変更登記手続を行い，利用者は当社に対して，速やかに，変更後の履歴事項全部証明書を提出しなければなりません。変更登記手続及び履歴事項全部証明書取得にかかる費用は利用者の負担とします。  3. 利用者が故意又は過失により前2項に違反した場合，利用者は当社に対して，違約金として，違反した期間(住所変更登記手続が完了するまでの期間を含む。)に相当する分の利用料相当額を支払うものとします。ただし，当社にこの金額を超える損害が発生している場合，当社はその超過額を利用者に請求することができるものとします。第２０条(保証人) 1. 当社は利用者に対し，利用契約の締結に際し，または利用契約の途中であっても利用者の信用状態に重大の変化が生じたときは，連帯保証人を求めることができるものとします。 2. 乙は，当社からの要求に応じて保証人を選定し，当社の承認を得なければならないものとします。第２１条（守秘義務）当社は，利用者に関して知り得た情報について，当社運営以外の目的で使用しません。第２２条（警察への情報提供）当社は不正行為ならびに犯罪防止の為，お客様の申込時にご提出いただきましたご本人確認資料に関しまして，警察から照会があった場合は資料を提供することがあります。第２３条（営業日及び営業時間）当社は，営業日及営業時間は次のとおりにする。営業日：月曜日から金曜日までとする。但し，以下の日を除く・国民の祝日・当社が予め休業日としてWEB上に記載した日営業時間：午前9時30から午後5時までとする。第２４条(裁判管轄) 利用契約に関する訴訟については，札幌地方裁判所を第一審の専属的管轄裁判所とします。附則この契約約款は令和2年12月1日から実施します。
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