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【調査】コロナ禍で札幌のオフィス賃料相場(坪単価)はどうなった?

道内での起業や独立、オフィス移転を検討する経営者や個人事業主にとって、札幌のオフィス賃料相場の動向は気になるところです。

2020年のパンデミック以降、インバウンド需要の低下を始めとする経済への逆風が吹いていますし、2022年7月時点では円安・ドル高が深刻化しており、道内でも物品や光熱費の値上げが懸念されています。

そのような状況下において、事業のランニングコストとなるオフィス賃料は優先的に見直すべき支出の1つだと言えるでしょう。

札幌のオフィス賃料相場と推移 ※2022年6月時点

新型コロナウイルス感染症が社会問題となり、あらゆる分野に影響を及ぼし始める直前から、2022年6月時点までの賃料推移をまとめました。

なお、ここでは「南口・北口・大通・西11丁目・創成川東」の5エリアにおいて、もっとも募集棟数が多い中型(50坪以上100坪未満)のオフィス賃料を掲載します。

年度/エリア南口北口大通西11丁目創成川東
2019年12月12,486円/坪11,938円/坪10,142円/坪8,635円/坪8,472円/坪
2020年6月12,846円/坪11,147円/坪11,264円/坪8,655円/坪8,966円/坪
2020年12月12,303円/坪11,028円/坪10,961円/坪8,238円/坪8,399円/坪
2021年6月12,192円/坪11,230円/坪10,576円/坪8,309円/坪8,647円/坪
2021年12月11,843円/坪12,469円/坪10,184円/坪9,647円/坪8,517円/坪
2022年6月11,887円/坪12,873円/坪10,083円/坪8,779円/坪8,555円/坪

参考:三幸エステート「相場データ:札幌市

上記の通り、2022年6月時点の札幌のオフィス賃料は、50~100坪程度の規模感であれば坪あたり8,500円から13,000円前後が相場となっているようです。

新型コロナウイルス感染症の流行による経済的なダメージにより、2020年ごろには「今後オフィス賃料は急落するのではないか」と予測する声もありましたが、実際にはあまり変化がなかったことが読み取れます。

むしろ、南口に関しては若干の下降が見られるものの、北口・西11丁目・創成川東に関しては2019年末よりやや賃料相場が上昇しました。

これらの状況を考慮するに、感染症の影響が収束してインバウンド需要が戻ったときには、賃料相場が強い上昇傾向に変わる可能性もあるでしょう。

在宅勤務普及にともない「バーチャルオフィスへ移行」の流れも

データを見る限り、札幌のオフィス賃料相場は「横ばい」か「緩やかな右肩上がり」にあると判断できます。感染症の影響による人足の減少、円安による原材料高騰といった逆風が吹くなか、今後はオフィスの契約料が事業の負担となってくる可能性も念頭に置くべきでしょう。

そしてもう1つ、パンデミックをきっかけにテレワークや時短勤務が普及し、多くの経営者や従業員が「在宅勤務でもできることは多いのでは」という事実に気づき始めていることにも注目すべきです。

上記の状況を加味して、テレワークと相性の良い業種では以下のような動きが起こりつつあります。

  • オフィス規模を縮小してテレワークの範囲を拡大
  • オフィスからバーチャルオフィスに移行して完全在宅勤務へ

どちらもオフィスの契約維持にかかる固定費を減らせるため、毎月のキャッシュフローに余裕が生まれます。

またひと昔前までは、オフィスを構えることを起業のスタート地点とする価値観があったものの、近年では少人数の事業であれば「バーチャルオフィスで十分」とする考えが根付きつつあります。

契約するバーチャルオフィスとプラン内容によりますが、小規模ビジネスに必要な住所貸し・郵便物・FAX・電話転送などの機能は、ほとんどがバーチャルオフィスでカバーできてしまうからです。

バーチャルオフィスの存在が「優先度の低い支出は極力削減し、顧客満足に繋がる部分へ投資しよう」という合理的な経営判断の助けになっているとも言い換えられます。

「オフィス賃料が占める事業支出の割合が大きい」と感じる場合には、ぜひオフィス縮小やバーチャルオフィスへの移行を検討してみてください。

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