【法人編】登記・起業以外にも使える！バーチャルオフィスの賢い活用方法

一般的に、法人でバーチャルオフィスの利用を検討されるのは、法人登記や起業のタイミングが多いのではないでしょうか？

今回は、「法人登記」や「起業のためのバーチャルオフィス」ではなく、「事業拡大・営業エリア拡大」のためのバーチャルオフィスの賢い活用方法についてご紹介します。

バーチャルオフィス住所を本社以外で活用する

他社の企業サイトやパンフレットなどに、全国の支社一覧がずらっと掲載されていた場合、皆さんはどのように感じるでしょうか。

「この会社結構大きいな」
「全国展開してる企業なのか」
「取引実績が多そうだな」

などといった印象を受けるのではないでしょうか？

競合コンペなどでも、他社より優れている点をアピールすることが重要であることは言うまでもありませんが、会社の規模感が潜在的に印象を左右する可能性は否めません。

また、その企業の支店が地元にあるかないかも、安心できる大きなポイントになります。

実際に、東京や大阪本社の企業が札幌の企業に営業活動をしようとした時、東京本社だけの企業と、札幌にも支社がある企業とでは、札幌の営業先に与える印象が随分と異なります。

そこでご提案したいのが、バーチャルオフィスを支社として活用する方法です。バーチャルオフィスの住所を支社として拠点表示させることで、信頼感・安心感のある企業として印象付けることができるようになります。

現に、そのような企業は多く存在し、バーチャルオフィス札幌でも多くの企業が支社として利用されています。

偉大な経営者が垣間見せる「見せ方」

有名な話として、日本が誇る世界一のモーターメーカーである日本電産の永守重信社長の逸話があります。

永守社長は、まだ自社が創業まもない頃に海外との大型契約に成功しました。しかし、当時の工場を見せたら商談が壊れるとして、金閣寺など京都の観光スポットをめぐり、工場見学を忘れさせるという作戦を行っていたそうです。

この逸話も、バーチャルオフィスのそれとはやり方が異なりますが、企業体を大きく見せるという意味合いでは同じです。

正直、広告業などの業態は、日本どころか世界中どこにいても効果は変わらないものなのですが、感情８割と言われている人間心理というものは、このような見せ方ひとつで営業結果に影響することがあるかもしれません。

バーチャルオフィスへの投資効果を、目に見える形で判断することは難しいとは思いますが、営業や事業拡大への投資としてバーチャルオフィスの地方拠点利用を進めてみてはいかがでしょうか。